『日本経済新聞』はこのほど、日本経済の長期低迷の影響を受け、円の総合的な実力を示す実質実効為替レート指数 が53年ぶりの低水準を記録し、円の購買力が持続的に低下していると報じました。
これについて、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特任研究員・項昊宇氏は、日本経済が直面する三つの課題を反映していると指摘しました。
一つ目は、産業の構造的競争力の低下です。デジタル化や新エネルギーへの転換の遅れにより、新興産業の成長が鈍化しているとしています。
二つ目は、金融政策のミスマッチです。欧米が高金利を維持する一方で、日本は長期間にわたり超低金利政策を続けており、金利差の拡大が資本流出を招き、円の地位を揺るがしているとの見方を示しました。
三つ目は、経済成長の力強さを欠いている点です。高齢化や労働力不足、経済停滞を背景に、円は「貧困型の下落」に陥っていると分析しました。
そのうえで項氏は、高市早苗政権が掲げる「積極財政」「防衛支出拡大」「減税・補助金」といった政策では、日本経済の構造的問題を根本的に解決することはできず、むしろ円の長期的な下落圧力を強める可能性があるとの見解を示しました。（提供/CRI）
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