台湾メディアの中時新聞網は24日、「日本の離職ラッシュが制御不能に！」と題し、日本で「従業員退職型」の倒産が増加していることを伝えた。
記事は、「少子高齢化の進行と労働市場の継続的な逼迫という二重の圧力の下、日本企業はかつてない人材危機に直面しており、『人手不足＝倒産』が次第に現実を映し出すようになっている」と指摘した。
そして、帝国データバンクのデータから、2025年の日本では人手不足を理由に倒産した企業が427社に上り、そのうち124社が従業員離職型の倒産に分類されたと紹介。これは中核を担う社員や経営幹部の離職が直接または間接的に事業継続に影響したケースを指すと説明した上で、「この数字は前年比で37．8％増加し、13年に統計を開始して以来の過去最多となった。100件を超えるのも初めてで、人材流出が企業倒産の重要なリスク要因となっていることを示している」と伝えた。
また、業種別では建設業が37件で全体の約3割を占めたことに触れ、「専門資格を持つ技術者や現場監督者への依存度が高く、重要な人材が流出すると工事の進行や契約履行がたちまち滞り、資金回収も停滞するため」と解説。以下、サービス業が29件、製造業でも過去最多の21件となり、介護施設、美容・理容、情報サービスなどでも従業員離職型の倒産が見られたと紹介した。
そして、調査では、多くの日本企業は従業員流出後、基本的な経営を維持するために外注比率を引き上げざるを得なくなるが、外注コストの上昇に加え、売上の不安定さや資金圧力が重なり、悪循環に陥ることが多いことが指摘されたと説明。「業績悪化を理由に賃金を引き下げた結果、さらに従業員の離職を招き、事業規模が固定費を支えられなくなって、最終的に倒産に至る企業もある」と伝えた。（翻訳・編集/北田）
