中国国営の中央テレビ（CCTV）は24日、中国当局が日本の20企業・団体を輸出管理規制リストに追加したと報じた。
報道によると、中国商務省は「『中華人民共和国輸出管理法』および『中華人民共和国両用品目輸出管理条例』などの関連法規に基づき国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際的義務を履行するため」として、20の企業・団体への軍民両用品の輸出を禁止すると発表した。
中国を原産とする軍民両用品については、海外の組織および個人も移転や提供を行ってはならないとし、すでに進行中の関連活動についても即時停止を要求した。なお、特別な事情によりやむを得ず輸出する必要がある場合、輸出事業者は商務部に申請しなければならないとも定めている。
20の企業・団体には、三菱重工航空エンジン、川崎重工業航空宇宙システムカンパニー、富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ、IHI原動機、NEC航空宇宙システム、防衛大学、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが含まれている。
中国のネットユーザーからは「よくやった」「支持する」「2026年の始まりに日本に手を下す。素晴らしい！」「年明け早々おめでたいね。商務部の残業も無駄じゃなかったな」「連休明けの勤務初日から元気が出るニュースだ」「今年もいい年になりそう」「やや少ない。引き続き頑張れ」といったコメントが書き込まれている。（翻訳・編集/北田）
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