2026年2月24日、韓国メディアは、24年12月の「非常戒厳」宣言をめぐり、内乱首謀などの罪で1審で無期懲役を言い渡された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側が、判決を不服として控訴したと報じた。
記事によると、尹前大統領の弁護団は「内乱首謀事件の判決に対する控訴状を提出した」と明らかにした。
弁護団は「法廷の記録だけでなく、後世への歴史の記録としても、今回の判決の問題点を明確に残す責任がある」とし、「1審判決の事実認定の誤りや法理の誤解を明らかにする」と主張した。また、内乱事件を捜査した特別検察チームが無理な起訴を行ったとし、その政治的背景について「決して沈黙しない」と強調したという。
今月19日、ソウル中央地裁は、尹前大統領に対し内乱首謀や職権乱用などの罪で有罪と判断し、無期懲役（求刑は死刑）を言い渡した。裁判所は「内乱行為により民主主義の核心的価値が根本的に毀損された」とし、「軍と警察の政治的中立性が大きく損なわれ、国際社会における韓国の政治的地位や対外的信用が低下するなど、算定できないほどの社会的損失をもたらした」と量刑理由を説明した。
一方、内乱特別検察チームも23日に会議を開き、1審判決について控訴する方針を決定したという。記事は、今後2審での本格的な法廷闘争に注目が集まっていると伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「無期懲役でも軽い」「何が『誤解』なんだ」「国の分断を招いた責任は重い」「民主主義を守るための判決だった」「特検も控訴するなら長期戦だ」などの声が上がった。
また、「控訴するとは思っていた」「まだ尹前大統領を支持する人がいるのが驚き」「韓国政治の混乱は続きそうだ」「2審でどんな判断が出るのか注目」「むしろ刑が重くなるのでは」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
編集部おすすめ
