2026年2月24日、韓国メディア・京郷新聞は、韓国大手EC「Coupang（クーパン）」が大規模な個人情報流出や従業員の過労死疑惑などで波紋を呼んでから3カ月が過ぎた現在も、市民の間で「脱クーパン」と呼ばれる不買運動が続いていると報じた。
記事は、創業者のキム・ボムソク氏に関する報道をきっかけに1月にクーパンの利用をやめたというソウル在住の40代女性の声を紹介した。
女性は同社従業員の過労死について不適切な対応があったとの疑惑を知り、「これ以上利用できないと感じた」と語った。また、22年に物流センターに勤務中だった従業員が寒波の中で倒れ、脳出血で死亡した事件も再び注目を集めており、労働環境を問題視する声が上がっている。
このほか、昨年11月に発生した大規模な個人情報流出は大きな話題となり、市民の不信感を強めた。メンバーシップを解約した利用者からは、「衝動買いが減った」「本当に必要な物だけを買うようになった」とメリットを挙げる声も出ているという。
一連の問題に対し、クーパン側の対応は十分ではないとの批判は依然として大きい。韓国警察は個人情報流出などに関する捜査を進めており、米国籍を持つキム氏が入国した際に直ちに調査できるよう措置を取っているが、同氏は国会の出席要請にも海外業務などを理由に応じない状況が続いている。
韓国のネットユーザーからは「忘れていない人は多い」「もう信用できない」「便利さよりも倫理が大事」「代替サービスはたくさんある」「企業はもっと説明責任を果たすべき」「うやむやにして終わらせてはいけない」などの声が上がった。
一方で、「良くないとは思うが、実際利用を断つのは難しい」「配送業をしているが、あまり利用が減ったようには感じない」「労働環境の問題は他の企業でも起きていることだ」「政府や警察がもっと積極的に対応を進めない限り、改善されることはないだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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