シンガポールメディアの聯合早報は24日、「中国の今年の春節（旧正月）消費に二極化が見られた」と指摘する記事を掲載した。
中国では23日、9日間に及ぶ史上最長の春節連休が終わった。
この連休中の消費について、記事は「移動人数は再び過去最高を更新したが、消費分野では二極化が見られた」とし、文化観光市場では「大規模な人の移動が活況を後押しした」と言及。観光関連サービスや飲食などの売り上げが大幅に伸びたことを伝え、さらに旅行予約プラットフォーム・飛猪のデータとして、今年の春節における国内旅行の予約件数は過去最高を記録し、1人当たりの平均予約金額も昨年に比べ約10％増加したと伝えた。
一方、これとは対照的に家電や自動車販売では目立つ伸びが示されなかったとした上で、今年に入ってからのテレビ販売台数が前年同期比で25％以上減少したことを説明した。衣類乾燥機や冷蔵庫も同5％以上減り、春節前の乗用車販売も低い水準にとどまったという。
記事はこのほか、「映画市場も同様に振るわなかった」と記し、今年の春節映画のチケット価格は過去5年の最低水準まで下がったものの、春節期間中の興行収入は昨年の95億1000万元（約2150億円）を大幅に下回る57億5200万元（約1300億円）だったと伝えた。
記事によると、こうした状況にある専門家は「消費の二極化は消費者の時間配分がこれまでと異なったことを反映している」との見方を示し、史上最長の春節連休の中で、より多くの人が映画や家電、自動車の購入ではなく旅行を選んだと指摘。「これらの消費の減速を内需のファンダメンタルズが悪化したシグナルと解釈すべきではない」とした。
また、別の専門家は「長年続く不動産市場の低迷が今なお消費者の信頼感に影響している」と指摘する一方、一つの連休の消費動向から長期トレンドを判断することには慎重な姿勢を示したという。（翻訳・編集/野谷）
