2026年の春節連休期間（2月15～23日）中、海南島の離島免税市場は消費のピークを迎えました。海口税関が2月24日に発表したデータによりますと、連休中、税関が監督・管理した離島免税売上高は27億2000万元（約610億円）に達し、昨年の春節連休期間と比べて30．8％増となりました。
販売点数は昨年の春節連休期間より21．9％増の199万7000点、購入者数は同じく35．4％増の延べ32万5000人でした。
また、連休中の1日平均の売上高は3億300万元（約75億円）、買い物人数は延べ3万6000人、販売点数は22万2000点で、いずれも昨年の春節連休中の1日当たり平均の数値を上回っています。
海南島全域を独立した税関管理区域とする「封関運営」政策が昨年12月18日から本格的に運用されたのに伴い、離島免税政策にも新たな調整が加えられました。その主な内容としては、「島を離れ、かつ直接国外へ出る旅客」も離島免税ショッピングの対象となること、陶磁器や茶葉などの中国国内産の商品も離島免税政策に基づいた販売の対象になったことなどが挙げられます。これらの措置が相乗効果を生み出し、中国国内製品の海外展開や伝統文化の海外進出にも新たなルートが開かれました。（提供/CRI）
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