中国人民銀行（中央銀行）のウェブサイトが24日に発表した情報によると銀行システムの流動性を十分に確保するため、同行は25日に固定数量・金利入札・複数価格落札方式により、1年物の中期貸出制度（MLF）を通じて金融機関に6000億元（約13兆5000億円）を供給するMLF操作を実施する。
東方金誠の王青（ワン・チン）チーフマクロアナリストは、「2月には3000億元のMLFが満期を迎えるため、同月にはMLF融資の3000億元のロールオーバーが実施されたことになり、12カ月連続のロールオーバーとなったが、規模は前月の7000億元を下回った。
王氏は、「26年の最初の2カ月間に人民銀行がMLFを含む中期流動性供給規模を顕著に拡大したことの背後には、次の原因があるだろう」として、以下の2点を挙げた。
一つ目は、重点分野の重要プロジェクトの資金ニーズを保障し、マクロ経済運営を安定させるため、26年の新規地方政府債務上限を引き上げることが通達されており、今年も引き続き財政面での先行的な支援が行われていることだ。これはつまり、2月には春節（旧正月、今年は2月17日）連休の影響があったにもかかわらず、大規模な地方政府債権の発行が行われる可能性があることを意味する。
二つ目は、25年10月に5000億元の新型政策金融ツールが投入され、さらに26年1月に構造的金融政策ツールの金利引き下げ、追加供給、対象範囲の拡大が実施されたため、今年第1四半期（1-3月）の大規模な資金供給をもたらしたことだ。こうした状況は資金面で一定の引き締め効果をもたらすとみられる。そのため、人民銀行は2月にMLFをロールオーバーし、大規模な中期流動性供給を続けることで、潜在的な流動性の引き締め状態に効果的に対応し、資金面で比較的安定したゆとりのある状態になるよう誘導することができる。このことは政府債権の発行を支援し、銀行による信用貸付の安定化を促すと同時に、量的政策ツールの継続的な強化を示すシグナルでもあり、金融政策が引き続き緩和的な姿勢を維持していることを示している。
また王氏は、「年初2カ月における人民銀行の中期流動性純供給規模の顕著な拡大は、短期的には金利引き下げの可能性が低いことも意味する。人民銀行が1月に包括的な構造政策を打ち出した後、短期的に金融政策は観察期間に入った」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
