2026年2月25日、香港メディア・香港01は「日本の軍事産業が中国に『精密に斬首』される」と題し、中国商務部が日本の軍事関連企業40社を輸出管理リストに追加したことについて、日本の軍事産業体系への精度の高い打撃だと報じた。
記事は、中国商務部が2月24日に公告を発表し、三菱造船など日本の軍事力強化に関与したとされる20社を「管理リスト」に、スバルなど軍民両用品目の最終ユーザーや最終用途が確認できない20社を「注目リスト」にそれぞれ追加したと紹介。
そして、リストに掲載された企業の中核を占めるのは、日本の防衛産業を支える三菱、川崎、IHIの3大グループだと指摘。三菱は海上自衛隊向けの潜水艦やもがみ型護衛艦の建造を担い、川崎はC-2輸送機やP-1哨戒機の製造に関与し、IHIグループからは大型ガスタービンや高性能金属材料などを手がける子会社6社がリスト入りしたと伝えた。
また、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）やNEC、富士通など、艦艇建造から防衛電子・通信分野にわたる企業も対象に含まれていることに言及。これらの企業が日本の現代軍事能力を支える主要な重工業グループ、航空宇宙メーカー、防衛エレクトロニクス企業をほぼ網羅しているとの見方を示した。
その上で今回の措置について、年初に中国が発表した軍民両用品の輸出管理措置による「ルール作り」の段階が、そのツールを直接使用し、標的を「精密に斬首」する段階に入ったと分析。制度的な威嚇から具体的な打撃へと踏み込んだ点に、対日姿勢の明確な変化が表れていると論じた。
記事は一方で、今回の措置の背景には日本の構造的な弱点があるとも主張。リスト掲載企業の多くはエンジンやガスタービンなど動力システム分野に関わっており、日本はこれらの製造に不可欠な重希土類の約70％を中国からの輸入に依存している現状を伝えた。
そして、現時点では管理リストへの掲載にとどまり全面禁止には至っていないものの、リストの設定自体がいつでも範囲を拡大できる「極限的な圧力」の手段であり、中国が対日政策の主導権を握ったことを示していると結論づけた。（編集・翻訳/川尻）
