中国メディアの第一財経は25日、人工知能（AI）が2028年に経済危機を引き起こす可能性があるという予言的な報告書が市場を震撼させているとする記事を掲載した。
記事が取り上げた報告書とは、シトリニ・リサーチによる「THE 2028 GLOBAL INTELLIGENCE CRISIS」。
AI技術が予想を上回るスピードで発展すれば、28年にホワイトカラー層の大量失業と消費の崩壊を引き起こし、最終的には経済システム全体の崩壊を引き起こす可能性があると予測し、絶望的な未来像を提示している。生産性は向上しているものの経済サイクルが不安定な状態を指す「Ghost GDP」と呼ぶ概念を提示し、このシナリオでは、28年までに米国の失業率が10．2％に上昇し、S&P500指数は26年のピークから38％下落する可能性がある。
記事によると、この予言的な報告書のシナリオは、極端なものかもしれないが、すでに敏感な投資家の神経をさらに刺激し、米国株式市場の複数のセクターで大幅な下落を招いた。一方で、アナリストからは市場が過剰に反応しているとの見方も出ている。報告書はX（旧ツイッター）の公式アカウントだけで2000万回以上閲覧された。作者の1人、アラップ・シャー氏によると、市場の反応は「当初の予想をはるかに上回る」ものだという。米ホワイトハウスの経済諮問委員会のメンバーであるピエール・ヤレド氏は24日、この報告書を「興味深いSF作品」と呼び、内容を精査すると経済の基本原則に反することが明らかだと指摘。いかなる技術革新も短期的な痛みと混乱を伴うのが必然であり、そのような「終末的なシナリオ」を懸念するよりも、確かな研究データに焦点を当てることを優先すべきで、「なぜなら、経済システムは最終的には自己調整するからだ」との見方を示した。（翻訳・編集/柳川）
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