米通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は2月25日、米国が一部の国に課す「世界的な輸入関税」について、税率を新たに導入した10％から15％以上へ引き上げる方針を示しました。ただし、具体的な貿易相手国やその他の詳細については明らかにしませんでした。
米国最高裁判所は20日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて実施した大規模な関税措置について、明確な法的根拠を欠いているとの判断を示しました。最高裁は、判事6対3で下級裁判所の判決を支持し、トランプ大統領が同法を根拠に進めた関税政策は、法で認められた権限の範囲を超えていると認定しました。この結論は、企業や米国12の州が起こした訴訟に基づくもので、原告側はこの法律を根拠にトランプ大統領が一方的に輸入税を課すことは前例がないと主張していました。
判決が発表された後、トランプ氏は20日、「1974年通商法」第122条を根拠として、新たに税率10％の「世界的な輸入関税」を150日間の期限付きで課すと発表し、最高裁に違法と判断された関税に代わる措置としました。さらに翌21日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、世界各国からの輸入品に対して10％としていた関税率を15％に引き上げる考えを示しました。（提供/CRI）
編集部おすすめ
