2026年2月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾と日本がワーキングホリデー（ワーホリ）ビザの生涯発給回数を1回から2回に増やすことで合意し、今月1日から施行されたと報じた。
記事は、台湾の卓栄泰（ジュオ・ロンタイ）行政院長が26日に発表した内容を紹介。
申請資格は18～30歳の青年で、日本側が毎年提供する定員は1万人となることを伝えた。
そして、過去最多の申請者数は2019年の7486人で、近年は約3000人台で推移しているとした上で、卓行政院長が制度改定の目的について、青年の国際的な視野を広げ国際競争力を高めるためだと述べたことを紹介した。
また、台湾外交部が日本や英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど友好国とのワーホリ協定締結を積極的に推進しており、2004年にワーホリ制度を開始して以降毎年1万人超の青年が各国へのワーホリ申請を行っていると解説した。
さらに、制度を利用した経験者の声も取り上げ、過去にワーホリで訪日した廖（リャオ）さんが「機会が増えるのは当然良いこと。経験があれば待遇も良くなるかもしれない」と歓迎するとともに、日本側もワーホリ制度拡充によって労働力の補充や、長期滞在による現地消費の促進効果を期待しているかもしれないと語ったことを伝えた。
一方で、現在日本で就労中の毛（マオ）さんの声として、日本のワーホリビザは1年間滞在可能で申請無料、労働時間の制限もなく自由度が高いものの、外国人の日本での労働は厳しく、自身は20．42％の税金を課されていると指摘したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
