ドイツ自動車大手のBMWは、同社のオリバー・ツィプセ最高経営責任者（CEO）が2月25日にドイツのフリードリヒ・メルツ首相に同行して中国を訪れ、車載電池大手の寧徳時代（CATL）と協力覚書を締結したと発表しました。両社は動力電池のサプライチェーンにおける協調的な脱炭素化を中核に据え、電気自動車（EV）のライフサイクル全体での二酸化炭素排出量を体系的に削減する方針です。
持続可能な発展に向けた戦略的連携を一段と深めます。
今回の中国訪問および中国とドイツの産業協力について、ツィプセCEOは、現在の複雑な国際環境の下、対話と政治的相互信頼の強化が重要だと表明しました。イノベーションと技術進歩はグローバルな産業協力に支えられているとし、中国は世界最大の自動車市場であるだけでなく、技術変革をけん引する革新の拠点だと述べました。グローバル競争力を維持するには中国市場への深い関与が不可欠だとの認識を示しています。
BMWはこれまでに遼寧省瀋陽の生産拠点へ累計1200億元（約2兆7000億円）以上を投資し、中国国内に四つの研究開発イノベーション拠点と三つのソフトウエア会社を設立するなど、現地化体制を強化してきました。製品面では、新世代BMW iX3ロングホイールベース版を4月の北京モーターショーで世界初公開する予定です。中核となるデジタル体験機能は本社主導ではなく、グローバル開発チームと中国の開発チームが共同で設計しており、中国の消費者ニーズにより的確に応える戦略を打ち出しています。（提供/CRI）
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