北京・天津・河北協同発展戦略の実施から12年が経過し、北京市は中核都市としての牽引的役割を積極的に発揮し、天津市、河北省との連携強化を図り、一体となって発展を進めてきた。この12年間で、北京・天津・河北の経済総量は2014年の5兆9500億元から25年には12兆元（約270兆円）近くへと拡大し、6段階の「1兆元の大台」を連続で突破した。
中央経済政策会議は、北京（北京・天津・河北）、上海（長江デルタ）、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市クラスター）に国際科学技術イノベーションセンターを建設する方針を打ち出し、中国の独自イノベーションの主要な創出拠点として、イノベーション型都市群の形成という使命を担わせている。
北京・天津・河北では研究開発（R＆D）投資と成果がともに拡大している。24年の北京・天津・河北の社会全体のR＆D投資強度は4．2％となり、20年比で0．4ポイント上昇した。高水準の研究開発投資はイノベーション成果の急増を促進し、25年の地域における発明特許保有件数は14万1000件に達し、20年の1．9倍となった。イノベーション主体も急成長した。25年末時点で、北京・天津・河北地域の国家レベル「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」型の「小巨人」企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）は累計2000社を超え、20年末の約10倍に達した。製造業の単一分野のチャンピオン企業は129社となり、全国に占める比率は20年比で3．1ポイント上昇した。
イノベーション協力も新たなブレークスルーを遂げている。25年の北京・天津・河北地域の技術契約取引額は20年の1．8倍となる1兆4000億元に達した。北京のイノベーションの波及・けん引効果は顕著で、「第14次五カ年計画（21-25年）」期間中に北京から天津、河北へ流れた技術契約の取引額は累計3200億元を超え、年平均成長率は23％に達し、「第13次五カ年計画（16-20年）」期比で1．7倍に拡大した。科学技術成果の実用化を促進するため、北京・天津・河北国家技術イノベーションセンターの天津センター、河北センター、雄安センターなどが相次いで整備・運用開始され、中関村企業が天津、河北に設立した支社は1万社を超えた。
25年末までに、北京・天津・河北における基礎教育分野の連携は継続的に強化され、北京、天津の優良な小中学校・幼稚園314校が河北の496校と連携して学校運営を行っている。清華大学、中国人民大学などの中央政府直轄大学は、河北省の県域高校10校に対するペア支援を実施している。職業教育の協力も深化し、24年には北京・天津・河北職業教育改革モデルパークが河北省固安県に設立された。北京工商大学、北京情報科技大学など4大学が応用型学部課程の試験的開設を行い、企業と連携して「学部人材のオーダーメード育成」という新モデルを模索している。高等教育の協同も積極的な進展を遂げており、25年には北京交通大学、北京科技大学など4大学の雄安キャンパスが全面的に建設ピーク期に入り、北京理工大学、北京航空航天大学など5大学の雄安キャンパスについても、用地選定が明確化された。
「第15次五カ年計画（26-30年）」を展望すると、北京・天津・河北協同発展の新たな出発点に立ち、3地域は中国式現代化の先行エリア・モデルエリアの建設という新たな要請を軸に、重点分野・重点地域における協同発展の新たな任務に注力し、北京・天津・河北協同発展をさらに高いレベルへと押し上げていく方針だ。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
