在ウラジオストク中国総領事館はこのほど、ロシアに長期滞在する外国人の成人男性には、1年以上の兵役義務が生じるとして、自国民に向けて注意を喚起した。
中国総領事館によると、根拠法はプーチン大統領が2025年11月5日に署名した、第821号大統領令（ロシア連邦国籍加入申請の受理およびロシア連邦長期居留許可の発行に関する暫定法）だ。
条文によれば、18歳から65歳までの完全な行為能力を有する外国籍の男性がロシアでの長期居留許可を申請する場合、ロシア軍またはロシア連邦緊急状況部救助軍事部隊で少なくとも1年間服役することに同意する契約に署名し提出せねばならない。ただし、ロシア兵役委員会が発行した兵役契約の解除または服役に不適合であることの証明書を提出した場合には、免除される。
適用対象はさらに、「臨時居留許可を保持し、かつ少なくともロシア連邦に満1年以上居住している」「養父母および後見人を含む父母のいずれか一方または子がロシア連邦国籍を有しておりかつロシア連邦に長期居住」「23年4月28日施行のロシア連邦国籍法の定めに基づき、ロシア連邦国籍を離脱したがロシア連邦に滞在」の条件に当てはまる男性と細かく定められている。
なお、ロシア連邦緊急状況部救助軍事部隊はロシア非常事態省に所属する組織で、自然災害などへの対応だけでなく、戦時における破壊された都市のがれき撤去やライフラインの復旧、避難民の誘導や物資輸送、地雷撤去の作業なども行う。つまり、一般的な概念からすれば「工兵部隊」の性格を持つ。
在ウラジオストク中国総領事館は、管轄地域の中国人に対し、上述の新規制に留意し、自らの実際の状況を鑑（かんが）みて慎重に決定し、ロシアにおける身分の合法性を確保するよう注意喚起した。（翻訳・編集/如月隼人）
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