2026年3月3日、韓国・アイニュース24は「米国によるイラン空襲を受け、中国政府が中国国民に同国からの退避を促している中、イラン隣接国から中国への航空券代が一時は数億ウォン代にまで急騰した」と伝えた。
記事は台湾・FTV（民間全民電視公司）などの報道を引用したもので、「中国当局が退避令を出した直後、シリアなど周辺の中東の国から北京へ向かう片道航空券の価格が300万元（約6億4000万ウォン＝約6867万円）に跳ね上がった」という。
イランが空襲を受ける中、西部の陸路から国境を越え、シリアのダマスカスから出国するルートが事実上、唯一の選択肢だと伝えられる。そのため、当該路線を中心に航空券需要が急増し、価格が暴騰したという。
報道によると、中国はイラン政府にインターネット統制と顔認識技術を支援してきており、そうした技術が自国民の統制と抑圧に活用されているという認識が現地の一部市民の間に広がり、反中感情が高まっているという。「中国人が単独で移動する場合、暴行の標的になる可能性がある」と記事は伝えている。
中国外交部によると、米軍による対イラン空襲で、現地に滞在中だった中国人が1人死亡しており、約3000人がイランから撤退した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「現地では、大きな戦争になると体感したようだね」「金持ちしか脱出できないの？」「記事の内容が事実なら、中国は暴行を受けるだけのことをしたと言える」「世界の好感度ワースト1は不動の中国」「戦争が起きるくらいのことでもなければ中国人を追い出すことはできないのか」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
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