冬休みが終わり、中国全土の小中高校が次々と新学期を迎える中、児童や生徒の健康な成長のため、昼寝の環境整備や学校給食の質、いじめの撲滅といった校内の安全面などの新たな政策・変化が相次いで導入され、児童や生徒の成長を全方位的にケアしている。中国中央テレビ局（CCTV）のビジネスチャンネルが伝えた。
2月1日に小中高生が昼寝できる学習机と椅子に関する新たな国家標準の実施が始まった。新学期を迎え、多くの地域がその標準を細分化して実行し、児童や生徒が昼寝することができる学校の環境づくりを進めている。例えば、深センの小中高校約400校はすでに「昼寝プロジェクト」を推し進めている。そして、新学期に入り、深セン市はさらに200校で、児童や生徒が「横になって快適に昼寝」ができる環境づくりを推進する計画で、新たな国家標準に基づいて昼休みの体験を向上させるという。
新学期、多くの地域で学校給食にも新たな変化が生じている。北京では1300校以上で食堂の改装が行われ、新たに278校が毎日使う基本的な食材の一括調達計画に組み込まれた。そして、全く新しいスマート食堂366カ所が利用できるようになる。福建省竜岩市では、厨房をガラス越して見えるようにしたり、インターネットのライブ配信を通して厨房の様子を見ることができるようしたりする取り組みが全面的に推進され、誰でも厨房を「監督」できるようになる。雲南省では、食材の調達や厨房での加工、料理提供サービス、監督・チェックを含むトータルチェーンをカバーする「デジタル学校給食」スマート監督管理プラットフォームが導入される。プラットフォームには同省の学校給食がある学校1万校以上が組み込まれており、監視カメラ6万個以上が動画監視システムに接続されている。
その他、改正された「中華人民共和国治安管理処罰法」が施行された。校内のいじめ行為が処罰の範囲に明文化して組み込まれ、多次元から校内のいじめの撲滅を強化し、青少年のために安全で、健全、かつ快適な成長環境づくりが進められている。
