2026年3月8日、韓国メディア・JTBCは、中東情勢の緊張により原油価格が上昇する中、韓国と日本でガソリン価格の上昇幅に大きな差が出ていると報じた。
記事によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響が中東全体に拡大している影響を受け、韓国のガソリン価格は1リットル当たり約200ウォン（約20円）近く上昇した。
記事は、こうした価格差の背景には日本政府の積極的な市場介入があると指摘。日本政府は22年から25年末まで累計約8兆円規模の財政を投入し、「燃料油価格激変緩和措置（ガソリン補助金）」として、石油元売会社に補助金を支給した。さらに、補助金制度の終了に合わせ、長年維持されてきたガソリンの暫定税率分を廃止するなどして、価格の抑制を図っているという。また、日本の石油備蓄量は約254日分とされ、約208日分の韓国より1か月以上多く、こうしたエネルギー備蓄の差も価格上昇の抑制に影響しているとした。
一方で、日本の原油輸入の約95％が中東に依存しているため、記事は「情勢不安が長期化すれば、日本も価格上昇を抑え続けるのは難しい可能性がある」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「韓国のガソリン価格は本当に高く感じる」「（韓国は）値上がりが早すぎ」「これからもっと上がったら本当に給油できない」「韓国政府は税金だけ取って何もしない気がする」「韓国も燃料税を下げるべき」などの声が上がった。
また、「日本も韓国と同じくらい物価が高いイメージだったけどガソリンは違うんだ」「結局は税金の使い方の差だから、一概に良いとも悪いとも言えない」「8兆円も投入したら当然安くなる」「日本と単純比較するのは難しいと思う」「中東情勢の緊張が長引けば日本も大変になるはず」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口)
