米国務省は先ごろ、議会の通常審査を迂回（うかい）して緊急権限を行使し、イスラエルに対する約6億5000万ドル相当の爆弾2万発以上の売却を承認しました。米議会の民主党議員らは、この措置はイランとの開戦に対する米政府の「準備不足」を露呈したと批判しています。
米国務省は7日、メディアに対し、修正後のイスラエル向け弾薬販売リストを公表しました。これには1億5100万ドルと2億900万ドル相当の通常爆弾、2億9800万ドル相当の重要弾薬が含まれています。
これに先立ち、米国務省は6日夜の声明で、マルコ・ルビオ国務長官が緊急事態の存在を認定して議会の審査を迂回し、総額1億5180万ドルに上る対イスラエル武器売却計画を直ちに承認することを決定したと発表しました。これにはイスラエル側が要求していた1万2000発の通常航空爆弾が含まれます。ただし、当時の発表では、武器売却に関する具体的な詳細は公表されませんでした。
こうした対応について、米議会の民主党下院議員ミークス氏は、「政府はこれまでイランへの軍事攻撃の準備は十分整っていると主張してきたが、国務省が緊急権限を行使して議会を経ずにイスラエルに武器を売却する今回の措置は、状況が全く逆であることを示している」と批判しました。
米国はイスラエル最大の武器供給国です。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によると、2023年にイスラエルが輸入した武器の69％は米国からのものだとのことです。（提供/CGTN Japanese）
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