中国民政部の陸治原（ルー・ジーユエン）部長は第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の民生をテーマにした記者会見で、高齢者が切望している問題の解決に焦点を合わせ、村（コミュニティー）がサポートする在宅介護サービスの発展強化について説明した。
具体的には、高齢者向け食堂については、中国全土にはすでに高齢者向け食事サービス提供ポイントが約8万カ所設置されており、1日当たり300万人以上が利用している。
在宅介護ベッドの整備については、累計49万5000床が設置され、専門的な介護が自宅のベッドにまで届けられている。そして、特別な困難を抱える高齢者の家庭224万世帯が、高齢者向けの住宅改修を実施し、在宅介護の安全性がより高まっている。今年は中度以上の要介護高齢者を対象に養老サービス消費補助金が支給される計画で、現時点で累計で17億2000万元（約395億6000万円）分の消費クーポンが利用され、89万2000人の高齢者がその益を受けている。
陸部長によると、民政部は今後、関係当局と共同で資金や計画、標準、人材、テクノロジーといった面でサポートを強化し、各地が介護サービス施設を合理的にレイアウトするよう指導するほか、介護サービス国家標準と業界標準を制定し、スマート介護を大々的に発展させ、介護サービス人材の育成とトレーニングを強化し、職業技能ランク認定を促進し、「高齢者ケアサービス士」を新職業に組み込む計画だ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）
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