2026年3月10日、シンガポールメディアの聯合早報は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に端を発した中東情勢の悪化により、それまでアラブ首長国連邦（UAE）のドバイへの投資に積極的だったアジア系の投資家が投資の延期や減額などを含めたリスク対策を考え始めていると伝えた。
記事は初めに、UAEに集中するアジア系資産のデータについて紹介した。
ボストンコンサルティンググループ（BCG）のデータによると、24年度にUAEが管理する海外投資家の資産は合計約7000億ドル（約110兆2000億円）に上り、ドバイのファミリーオフィスが抱える資産総額は1兆2000億ドル（約199兆円）にもなる。ドバイのフィナンシャルアドバイザー企業「M/HQ」のヤン・ムラゼック氏は、UAEで設立された2270以上のファンドの約4分の1をアジア資本が占めていると指摘した。さらに、ドバイ国際商工会議所によると、ドバイに駐在員を派遣している企業のうち47％がアジア出身だという。
記事は「中東情勢の悪化により、多くのアジア系ファミリーオフィスは資産配置の見直しを迫られている。香港の金融サービス企業『Annum Capital』のニック・シャオCEOによると、中東での投資機会や税務上の優遇制度に引き寄せられたアジア系投資家は資金を香港やシンガポールへ移転することを検討している」と伝えた。
次に記事は、パキスタンや香港のファミリーオフィス関係者、中東在住の投資家、移民コンサルタント企業を取材し、「現時点で保留や中断となっている取引が多数存在し、中東の戦局次第ではそれらがすべて吹き飛ぶ恐れがある」「情勢悪化が長期化すればドバイから脱出する富豪も現れる」「ドバイへ来る前にある程度の心の準備はしていたものの、本物の爆発音を聞いたり、ドローンやミサイルが空中で迎撃されるのを見たりして、長居はできないと感じた」「不確定な状況が数週間続けば、業務停止を決める企業も現れるだろう」などの回答があったことを紹介した。
最後に記事は「UAEのビジネスにおける中心的地位が戦火によって試されている。しかし、その強大なインフラと政治的対応能力を頼みに、難関を突破するだけでなく、さらに強大になると考えている投資家もいるようだ」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）
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