2026年3月11日、韓国メディア・イーデイリーは、日本旅行のルールが28年から大きく変わる見通しだと報じた。
記事によると、日本政府は10日の閣議で出入国管理関連法の改正案を議決し、ビザ免除対象国の旅行者に対して事前の電子渡航認証制度（JESTA）を導入することを決定した。
この制度は米国の電子渡航認証制度をモデルとしたもので、不法滞在やテロの防止を目的としている。制度導入後、訪日予定者は出国前に専用サイトで個人情報のほか、訪問目的や滞在先などの情報を入力しなければならない。日本の当局で事前審査を行い、認証を受けられなかった場合は航空機への搭乗自体が認められないという。また航空会社にも、乗客が認証を取得しているか確認する義務が課される。
そのため、記事は空港で当日航空券を購入して出発するような「日帰り旅行」や突発的な旅行は難しくなる可能性があると伝えた。さらに、日本政府は申請時に一定の手数料を課す方針で、家族旅行などでは追加の負担になる可能性もあると指摘した。
一方で、日本政府は自国民に対しては異なる政策を打ち出した。日本メディアの報道によると、日本政府は日本人のパスポート発行手数料を引き下げる方針を示しているという。韓国の旅行業界では、日本旅行の最大の魅力だった「手軽さ」が損なわれる可能性があるとして懸念の声も出ている。特に日本路線への依存度が高い格安航空会社（LCC）では、需要の減少につながる可能性を注視しているという。
記事は、制度が導入されれば「日本旅行は『軽いお出かけ』から『計画的な観光旅行』へと変化し、（韓国の旅行業界は）日本旅行に関連するマーケティング戦略の見直しが必要になるだろう」と伝えている。
これについて韓国のネットユーザーからは「急に思い立って、で旅行に行くのはもう難しいんだな」「日本旅行は気軽なのが魅力だったのに残念」「アメリカみたいな制度になるのか」「手数料まで取るのはちょっと…」「日帰り旅行ができなくなるのは不便」「結局日本旅行の人気は変わらないと思うが、面倒なのは否めない」などの声が見られた。
また、「安全対策なら理解できる」「韓国も同じ制度を導入してほしい」「韓国も観光客対策を見習うべき」「旅行のハードルは上がるが、しょうがないだろう」などの声が上がった。（翻訳・編集/樋口）
