シンガポールメディアの連合早報は12日、中国について「政府活動で不動産の優先順位が下がる、不動産企業は依然として債務周期から抜け出せず」とする記事を掲載した。
記事によると、中国の主要100都市の住宅販売価格は2月も引き続き弱含みとなる中、先週発表された政府活動報告では「住宅市場の安定」の順位が昨年の6番目から10番目に下げられ、表現も「不動産市場の下落に歯止めをかけ、安定や回復に力を入れる」から「不動産市場の安定に尽力する」に見直された。
この見直しについて、業界関係者は、今年は多くが以前の政策の延長であり、不動産セクターはもはや「最優先課題」とはみなされていないとの認識を示した。さらに深刻な問題は不動産企業の債務で、その多くはいまだに負債周期から抜け出せず、そこから生じるリスクも無視できない。
政府活動報告の表現の変化について、広州中原地産の幹部は「昨年から、不動産業界の重要性は国民経済において強調されなくなった。例えるなら、引き続き議長席にはいるが、その真ん中の位置にはいないということだ」と指摘。今年も住宅市場の安定化に向けた活動は継続され、業界に再び調整と回復のための時間的余裕が与えられた格好だと分析した。
不動産データ分析を手掛ける中国指数研究院のデータによると、2月の主要100都市の新築住宅販売面積は前月比30％減、中古住宅取引件数は同42％減だった。中古住宅販売価格は同0．54％下落し、新築住宅販売価格は同0．04％下落と2022年12月以来3年2カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。（翻訳・編集/柳川）
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