2026年3月13日、韓国・ファイナンシャルニュースは「世界を驚愕（きょうがく）させた韓国の乳幼児を対象とする過度な私教育ブームが法で規制されることになった」と伝えた。
教育部は12日、国会本会議で「学院（学習塾、予備校）の設立・運営および課外教習に関する法律」（学院法）改正案が可決された」と明らかにした。
教育部によると、口述試験であっても幼児を緊張させ、心身の発達と情緒にマイナスの影響を及ぼす場合、禁じられた評価行為と解釈される。ただし、入塾後、事前に保護者の同意を得たうえで教育活動支援を目的として観察・面談方式の診断を行うことは認められる。詳しい基準等は大統領令で定めるという。
未就学児をターゲットとした私教育業界は、これまで「過度な早期競争」を象徴する事例としてたびたび取り上げられてきた。ソウル市江南（カンナム）区大峙（テチ）洞一帯にある特定英語専門塾では、7歳児の授業で米国の小学3～4年生レベルの教材を使用しているという。3～4歳頃から子どもを英語塾に通わせる親が増えるにつれ、私教育を始める年齢も低くなり続けている。
教育部の統計によると、全国の英語幼稚園数は2019年基準では615カ所にすぎなかったが、23年には842カ所まで増加した。一方で、一般の幼稚園の数は8837カ所から8441カ所に減少している。
韓国のこうした状況は、海外メディアも「驚きのニュース」として取り上げてきた。英フィナンシャル・タイムズは「韓国の学問的競争は、6歳未満の子供の半数を入試塾へと追い立てている」と報じ、「4歳試験」「7歳試験」といった言葉も生んだ未就学児私教育業界の現実を詳しく伝えている。
関連分野の専門家は「未就学児に向けられた異常な私教育熱が、世界で最も深刻な水準の少子化を加速させている原因の一つ」だと分析している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「まだハングルもおぼつかない年齢の子供にすることではない。虐待だよ」「4歳の子供に試験を受けさせるなんて、国際的な恥」「これで少しは正常な社会に戻るだろうか。すばらしいことだと思う」「まずは韓国語からしっかり教えないと」「英語幼稚園も規正を」「公教育しか受けられないように法改正すべきだ」など、法改正を歓迎するコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
