国務院国有資産監督管理委員会（国務院国資委）と新疆ウイグル自治区は3月13日、共同で「第14次五カ年計画」期間中の中央国有企業（中央企業）の新疆における投資状況を発表しました。「第14次五カ年計画」期間（2021～2025年）中、中央企業は新疆で累計約1兆1000億元（約25兆円）を投資し、毎年数百万人規模の雇用を創出し、新疆の経済と社会発展を力強く支えました。
最新データによると、2025年の中央企業による新疆での投資額は2657億元（6兆1538億円）に達し、新たに10万7000人の雇用を創出しました。13日、自治区は中国華電集団、中国大唐集団、中国煤炭地質総局など18社の中央企業とエネルギー、鉱物、コンピューティングパワー、設備製造などの重要分野をカバーする92件のプロジェクト協力意向書に署名しました。
国務院国資委の張玉卓主任は、「中央企業はプロジェクトの実施を加速させ、重要分野や重点産業への取り組みを継続的に推進し、新疆ウイグル自治区のグリーン・低炭素・高効率のコンピューティングパワーネットワークの構築を支え、より多くの収益を新疆に還元するよう努めるとともに、より多くの雇用機会を創出し、住民の増収と富裕化を後押ししなければならない」と強調しました。（提供/CGTN Japanese）
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