台湾メディアの聯合新聞網は15日、動画投稿サイトのTikTok（ティックトック）の米国国内での事業売却に関連して、トランプ政権が買収側から仲介したことの報酬として累計100億ドル（約1兆6000億円）の手数料を得ると報じた。
米国では、トランプ大統領が第1次政権担当時の2020年8月、TikTokに対して事業の規制や米国企業への売却に向けての動きを本格化させた。
事情に詳しい関係者によると、TikTok USDSが成立した時点で、米国財務省にすでに約25億ドル（約4000億円）が支払われており、今後も総額が100億ドルに達するまで繰り返し支払われることになる。報道によれば、トランプ政府の高官は100億ドルの金額は妥当だとして、その理由について、トランプ大統領がTikTokの米国業務の継続を助け、取引完了に向けた中国側との交渉をけん引し、さらに米連邦議会議員が抱いていた国家安全保障への懸念を解消させたからと説明した。
米国政府に支払う100億ドルは新会社の評価額である140億ドルの約70％に相当する。米国当局はこの支払金を「取引促進サービス料」あるいは「フィー・プラス（Fee－plus、プラスアルファの料金）」と呼んでいる。事実上は投資家が取引承認を得るために米国政府へ支払った高額な行政費用であり、投資銀行が取引を促した際の報酬がわずか1％といった業界の相場をはるかに上回っている。
TikTokは25年初頭に一時、米国で配信停止になったが、その後はトランプ大統領がTikTokの運営継続を許可する大統領令に署名し、業務停止令を繰り返し延期した。TikTokは1月末の公告で、「TikTok米国データ安全」合同会社を設立したと指摘した。この会社は、TikTok米国のデータ保護、アルゴリズムの安全性、コンテンツ審査、およびソフトウェアの保障を担当する。
ドイツメディアのドイチェ・ベレは、米国でTikTokを運営する合弁会社が設立された主たる理由には、米国の政治家によるデータ安全への懸念が関係していると指摘した。
この合弁会社には米国企業のオラクルとシルバーレイク・キャピタル、さらにアラブ首長国連邦企業のMGXがそれぞれ15％を出資した。その他には、サスケハナ・インターナショナル・グループの関連企業であるバストミア戦略投資、アルファ・ウェーブ・パートナーズなどが出資した。
バイトダンスはTikTokの米国業務の所有権変更に関して、詳細をほとんど明らかにしていない。米国のバンス副大統領は25年9月、この合弁会社の評価額は約140億ドル（約2兆2000億円）だと述べた。（翻訳・編集/如月隼人）
