2026年3月15日、中国メディアの新京報は「人工知能（AI）に対する『洗脳』がすでに産業チェーン化」と題し、AI大規模モデルの検索結果を意図的に操作するビジネスの実態を報じた。
記事が指摘するのは顧客の商品広告をAIの「標準回答」に仕立てる「GEO」と呼ばれるビジネス。
GEOサービス業者が顧客の製品に関する大量の宣伝記事をAIプラットフォームに継続的に投入し、AIに学習・収集させることで検索ランキングの上位表示を実現するもの。ある業者はわずか1年で200社以上の顧客にサービスを提供し、どのプラットフォームでも3位以内の表示が可能だと豪語しているという。
業界関係者は、こうしたツールを使ってインターネット上に体系的かつ意図的に大量の虚偽情報を流した場合、AIに取り込まれやすくなり、消費者に優先的に提供される「標準回答」になりうると警告。広告であることが消費者に気づかれにくい点が、GEOの需要を押し上げていると指摘している。
記事によると、この問題を実証するため業界関係者が「Apollo9」という架空のスマートウォッチをGEO最適化システムに入力したところ、「量子もつれセンサー」「ブラックホール級のバッテリー持続時間」といった荒唐無稽な宣伝文句を含む記事が自動生成された。公開からわずか2時間後には、AI大規模モデルがこの虚偽情報を引用し、完全に架空の製品を消費者に薦めたという。
記事は、このGEOシステムの運営者がGEO事業人気の理由について、AI大規模モデルの中で顧客のために「データを投入し、毒を盛る」ことで商業目的を達成できる点にあると認めたとし、自社の優位性を誇張するだけでなく、競合他社を中傷するためにも利用されている実態を伝えた。
この運営者は「業界全体で毒を盛り合っている」と語り、大手ブランドの中には年間数億元（1元＝約23円）の広告費とは別に、数百万元を投じて競合への中傷工作を行う企業もあると明かしたという。（編集・翻訳/川尻）
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