中国メディアの環球時報は17日、韓国の旅行消費における「金看板」とみなされてきた免税業界がかつてない「厳冬」を迎えているとする記事を掲載した。
記事はまず、韓国財政経済部が13日発表したデータによると、2025年の国内免税店売上高は12兆5000億ウォン（約1兆3750億円）と19年の24兆8000億ウォンからほぼ半減し、20年に15兆5000億ウォンまで減少して以来、20兆ウォンを下回ったままとなっていること、25年の国内免税店利用客数は2948万人と前年に比べて3％増えたにもかかわらず、売上高はその傾向に反していることを紹介した。
そして、財経部が売上高減少の要因として、ウォン安、消費パターンの変化、中国の転売業者からの需要減少を挙げ、支援策を講じると約束したことを伝えた。
記事によると、25年の国内免税店における外国人の消費額は前年比16％減の9兆3333億ウォン（約1兆2666億6300万円）だった。外国人消費額の減少をめぐっては、業界内で、韓国の免税店にとって重要な顧客層だった中国の転売業者の利用頻度が著しく減少したことや、訪韓中国人客は団体客から個人客にシフトしていて、個人客は事前に計画を立てて小売チェーン店で「厳選した商品」を購入する傾向がみられることなどが要因として挙がっているという。（翻訳・編集/柳川）
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