中米経済貿易協議が3月15日から16日にかけて、フランス・パリで開催されました。中国側のリーダーを務める何立峰国務院副総理と、米国側のリーダーを務めるベッセント米財務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表が参加しました。
何副総理は、「米最高裁判所はこのほど、米国が国際緊急経済権限法に基づき課した関税が違法であるとの判決を下した。その後、米国は1974年通商法122条に基づき、すべての貿易パートナーに10％の輸入追加関税を課した。また、301条調査、企業制裁、市場参入規制など中国に関連するマイナスの措置を次々と打ち出した」と述べ、米国側の一方的な関税措置に反対する中国の立場は一貫していると表明しました。
これに対して米国側は、安定した中米貿易関係は両国と世界にとって極めて重要であり、世界経済の成長やサプライチェーンの安全、金融の安定を推進するために役立つものだと述べ、双方は摩擦を減らし、問題のエスカレートを避け、協議を通じて意見の相違を解決すべきだとの見解を示しました。
双方は、二国間の貿易・投資を促進する協力メカニズムの構築を検討し、中米経済貿易協議の枠組みが担う役割を引き続きしっかりと発揮させることで合意しました。（提供/CGTN Japanese）
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