2026年3月16日、韓国メディア・毎日経済は、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスでの記者会見で、日本や中国、韓国などを名指しし、中東のホルムズ海峡を通行する船舶の護衛作戦に参加するよう再び強く要求したと報じた。
記事によると、トランプ大統領は「日本は（原油の）95％、中国は90％をホルムズ海峡から輸入しており、韓国も35％をここから輸入している」と具体的な数値を提示。
トランプ氏はさらに「われわれは恐ろしい外部の脅威から彼らを保護してきたが、彼らに（派兵への）熱意はあまりなかった」とし、「その熱意のレベルが私にとっては重要だ」と、同盟国としての姿勢を試すような発言も行ったという。
記事は、特に注目を集めているのは駐留米軍を引き合いに出した発言だとして、トランプ氏の「ある国には4万5000人の素晴らしい米兵が駐留し、彼らを危険から守っている」との発言を紹介。これは約5万人が駐留する在日米軍を指しているとみられるが、トランプ氏は以前から在韓米軍（実際は約2万8500人）についても「4万人以上」などと過大に言及することも多く、記事は「米軍が駐留している国々に対し、作戦への積極的な参加を促す圧力をかけるのが趣旨だろう」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは「米国が勝手に始めた戦争に巻き込むな」「駐留米軍を人質に取っているようで怖い」「中国まで名指しするとは。でも中国が動くわけがないし、結局日本と韓国にツケが回ってきそう」「日本も韓国も参戦すべきではない」「韓国も石油価格が高騰しているから他人事ではないが、軍隊を送るのは別の問題だ」などの声が上がった。
また、「トランプ氏らしい脅迫の仕方だ」「トランプ氏が再選してから毎日冷や冷やする」「トランプ氏はどうせ自分の中間選挙やスキャンダルを隠すことしか考えていない」「世界の人や経済がここまで振り回されないといけないのか」「誇張した数字を使って恩恵を強調するというのは、大統領がやることなのか」といった批判の声も多く見られた。（翻訳・編集/樋口）
