台湾メディアの自由時報は17日、「中国人観光客が減っても日本はまったく心配せず」と題し、米CNBCの報道を紹介した。
それによると、CNBCは「中国人観光客の減少が日本の観光業に与える影響はごくわずかで、災害的なものではない」と指摘。
1月の中国からの観光客数は前年同期比で60％余り減少したものの、訪日客全体ではわずか同4．9％の減少にとどまっているとした。
また、台湾や韓国からの観光客がこの空白を埋めているとし、1月の韓国人観光客の入国者数は同21．6％増加し、中国を上回って最大の訪日客供給国となったこと、同月の台湾からの観光客数は中国からの観光客数のほぼ2倍に達し、台湾からの観光客数は同17％増加したことを紹介した。
CNBCの記事は、一般的に京都、大阪、東京といった人気観光地を訪れる中国人観光客とは異なり、他国からの観光客は日本の別の地域へと足を向けているようだと言及。オックスフォード・エコノミクスの情報として、台湾人には福島県が、韓国人には愛媛県が、欧米人には広島がそれぞれ人気になっていると伝えた。
記事によると、ジェームズ・クック大学のホテル・観光マネジメント上級講師であるZilmiyah Kamble氏は、日本が近隣諸国の観光客を引きつける理由として、短距離で便利なフライト、円安、そして文化的に親しみやすく安全な旅行先であることを挙げた。
訪日中国人の減少について、同氏は「中国が日本にとって最も価値の高いインバウンド市場の一つであることは確か」との認識を示しながらも、「日本は歴史的に多様な観光商品を有しており、一定のレジリエンス（弾力性）を備えている」と指摘した。（翻訳・編集/北田）
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