米ワシントン・ポスト紙のウェブサイトは近日配信した記事で、中国政府が電気自動車（EV）の普及を力強く推進し、石炭、再生可能エネルギー、バッテリーエネルギー貯蔵への投資に力を入れることで、潜在的な石油不足の影響から自国経済を守ろうと努めていると報じています。記事はまた、中国を「電力帝国」と呼び、外部の化石燃料に依存するのではなく、国内発電にますます頼るようになっていると指摘するエネルギー専門家もいるとし、中国経済も世界各国と同じく、エネルギーコスト上昇という課題に直面しているものの、同国はこの危機を最終的に脱却できる可能性があるとの見方を示しています。
コロンビア大学グローバル・エネルギー政策センターのデータによると、電力は中国の最終エネルギー消費の約3分の1を占めており、これは世界平均を約50％上回る水準です。そのうち3分の1以上は太陽光、風力、水力発電によるものです。
中国はEVの製造および利用においても主導的な地位にあり、他国の市民の間でも中国製EVを購入したいという機運が高まっています。
オックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究を担当するマイケル・メイダン氏は、「中国がおこなっている取り組みを見れば、他国ではまれな方法でリスクを分散させていることが分かる。同国の電力システムは、これらの衝撃の影響を比較的受けにくい」と述べています。（提供/CGTN Japanese）
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