台湾メディアの自由時報は18日、フランスAFP通信の報道として、日本と米国が南鳥島周辺の深海のレアアース開発で合意することは「リスク低減の重要な一歩」であると伝えた。
AFP通信は日本が2月に南鳥島周辺の水深約6000メートルの海底からレアアース泥を採取することに成功したと言及。
19日に米ワシントンで開かれる予定の高市早苗首相およびドナルド・トランプ大統領による日米首脳会談では、この深海レアアースの共同開発が主要議題になる見通しだと伝えた。
記事はレアアースについて、電気自動車（EV）やハードディスク、ミサイルなどのハイテク製品および軍需製品の製造に不可欠な原材料だと説明。中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品の輸出を制限したことで、日本国内ではレアアース供給への懸念が引き起こされ、日本政府は代替供給先の模索を加速させているとした。
その上で、「中国政府は長年にわたり、貿易戦争の中で世界のレアアース市場における主導的地位を地政学的なカードとして頻繁に利用してきた」と指摘。「米国は2月にワシントンで開催した会議を経て、日本およびEU（欧州連合）と重要鉱物のサプライチェーン強化に向けたパートナーシップ枠組みを正式に構築した」とし、日米両国による深海探査での協力は「レアアースの供給リスクを低減する上で重要な一歩になる」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）
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