2026年3月22日、韓国メディア・ソウル経済は日本政府が外国人の永住権取得のハードルを大幅に引き上げる方針を打ち出し、波紋を広げていると報じた。
日本政府は10日、出入国管理法の改正案を可決し、ビザや永住権に関する手数料を大幅に引き上げることを決定した。
日本では少子高齢化に伴い、医療、介護、建設、小売など幅広い分野で人手不足が深刻化している。一方で今回の措置は、外国人の定着コストを引き上げるもので、政策の方向性に対して疑問の声も上がっている。
しかし、日本国内ではオーバーツーリズムによる不満や一部外国人への反感の高まりを背景に、規制強化を求める声も強まっているという。記事は、今回の手数料引き上げについては、「低所得の外国人を排除する意図がある」との見方も出ているとした。
さらに日本政府は永住権取得の要件自体の見直しも進めている。現在は10年以上の居住歴などが主な条件だが、今後は日本語能力を審査項目に加える案が検討されている。また、一部の専門職ビザについては、これまで3年の滞在で永住権申請が可能だった制度を見直し、5年以上の滞在を求める方向も議論されている。留学生のアルバイト許可についても、従来の包括的な許可から個別審査へと変更される可能性があるという。
記事は、「日本政府はAIやロボットの活用で人手不足を補うとしているが、対人サービスが主となる現場での自動化には限界があり、現実との乖離を懸念する声も出ている」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「人手不足なのにハードル上げるのは矛盾している」「これは実質『来るな』というメッセージでは」「30倍はさすがにやりすぎ」「低所得者を排除する意図が見えすぎている」「日本で働く魅力がどんどん下がるのでは」「短期間働きにくるのはいいが、定住は拒否ってこと？」などの声が上がった。
また、「治安やマナーの問題もあるから一概に否定はできない」「日本語能力の条件はむしろ当然だと思う」「ロボットで全部解決できるとは思えない」「本当に必要な人材まで来なくなりそう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
