2026年3月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、100％超の懲罰的関税にもかかわらず、米国の消費者の約半数が中国製の電気自動車（EV）に高い価値を見出していると報じた。
記事は、米国の新車平均価格が5万ドル（約795万円）に迫る中、欧州や中南米、カナダでは3万ドル（約477万円）以下で先進的な機能を備えた中国製EVが販売されていると紹介した。
そして、調査会社コックス・オートモーティブのデータとして、2年以内に車の購入を予定する米国人回答者のうち49％が中国車に「非常に良い」または「卓越した」価値を認め、40％が中国ブランドの米国市場参入を支持していると伝えた。
記事は、米国ではデータセキュリティーへの懸念と国内雇用の保護を理由に、米国政府が大幅な関税引き上げにより輸入を実質的に禁止しているほか、政界からも共和党議員が「中国車の販売は許可しない」と明言するなど、中国車の米国参入には強い逆風が吹いていると指摘した。
また、カナダが関税を引き下げて年間4万9000台の中国製EVの輸入を許可したのとは対照的に、米国では中国ブランドの参入を支持するディーラーがわずか15％にとどまっていると紹介した。
その上で、自動車評論家のリッチ・ブノワ氏がメキシコでBYD車を購入し国境を越えて持ち込むことを検討していると述べ、「それが現時点で中国のEVを手に入れる唯一の方法だ」と語ったことを伝えた。
記事は、高関税という壁が存在しても、新車平均5万ドル時代に中国製のような低価格EVを求める米国消費者の志向は根強く、この問題が今後も米国市場でくすぶり続けることを示唆したと報じた。（編集・翻訳/川尻）
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