2026年3月24日、台湾メディアの中国時報は、中東情勢の緊迫と価格改定予告を背景に日本で再びトイレットペーパーの買い占め騒動が起きていると報じた。
記事は、今回の騒動が戦争への不安だけでなく、値上げ予告という現実的な要因にも起因すると指摘。
大王製紙が原料高や円安、物流費の上昇を理由に4月からトイレットペーパーなどの価格を10％以上引き上げると2月に発表しており、消費者が値上げ前の駆け込み購入に走っていると伝えた。
また、日本では過去にも1973年のオイルショックや2011年の東日本大震災、20年のコロナ禍で同様の買い占めが発生しており、こうした集団的記憶が危機の前兆に敏感な消費行動を誘発していると分析。日本政府や業界は国内生産比率が約97％に上り供給に問題はないと強調しているものの、SNS上の情報拡散が不安心理を増幅させていると伝えた。
このほか、日本の騒動と時を同じくして、国際的な原料高騰の影響が台湾にも及んでいると言及。台湾の製紙大手・華紙が短繊維パルプの価格を1トン当たり20ドル（約3180円）引き上げ、7カ月連続の値上げとなったことで、昨年10月から今年4月までの累積値上げ幅は140ドル（約2万2260円）に達したと報じている。
記事は、市場では紙製品全般への価格波及が懸念されていると紹介。永豊餘は現時点でトイレットペーパーの値上げ予定はないとしつつも国際原料価格を注視する姿勢を示しており、小売業者からも値上げ通知は届いていないものの、過去の経験から「値上げの報道が出れば買いだめは避けられない」との見方があるとした。
さらに、台湾政府が燃油価格の抑制に全力を挙げているのは値上げへの不安心理の拡散を防ぐためであり、トイレットペーパーの買い占め騒動が起きればこれまでの努力が水泡に帰しかねないと指摘。行政院の物価安定チームが厳しく監視しており、値上げ前に業界と事前の「意思疎通」を図る方針であると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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