香港メディアの香港01は25日、「原油高騰がアジアを直撃、日本とベトナムは燃料不足、タイでは公務員に階段利用で節電指示」とする記事を掲載した。
記事はまず、「イラン戦争は開始から3週間が過ぎ、原油価格の高騰とアジア諸国における深刻な原油不足を引き起こしている。
中国、韓国、タイはエネルギー輸出を制限し、日本、ベトナム、タイではガソリン不足が起きている。フィリピンとスリランカは公務員に週4日勤務制を導入した。タイ政府は公務員に対し、エレベーターではなく階段を使うこと、ネクタイなしの半袖シャツを着用すること、オフィスのエアコンを27度に設定することなど異例の指示をした」と伝えた。
また、アジア各国の戦略石油備蓄については国ごとに大きな差があるとし、タイメディア、Khaosodのまとめによると、日本は254日分、韓国は208日分、中国は200日分、インドは74日分、タイは61日分、フィリピンは60日分、インドネシアは20日分、ベトナムは15日分だと伝えた。
日本に関しては、原油輸入の約9割を中東に依存すると紹介。米ブルームバーグなどの報道を引用し、日本は国際エネルギー機関（IEA）の協調放出決定に先立ち、国内消費の45日分に相当する約8000万バレルを官民で放出すると発表したこと、民間備蓄の放出は16日に保有義務を70日から55日分に引き下げる形で行っており、3月下旬以降からは国家備蓄放出を開始する予定となっていることを伝えた。また、石油情報センターによると、16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は190．8円と1990年の調査開始以来最高となったこと、石油元売り各社で構成する石油連盟の木藤俊一会長が23日の定例会見で、イラン戦争が長期化すれば日本として第2弾の石油備蓄放出が必要になるとの考えを示したことなどにも触れた。（翻訳・編集/柳川）
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