2026年3月24日、中国メディアの第一財経は、上海の中古住宅市場で月間成約件数が数年ぶりに「3万戸の大台」に迫っていると報じた。
記事は、不動産業界では月間成約2万戸が市場の好不調を分ける目安とされ、3万戸を超えると「明確な活況」に入ったと見なされると紹介した。
そして、22日時点で上海全市の中古住宅成約件数は2万1443戸、1日平均は約975戸に達したほか、9～15日の週間成約も7233戸と21年以来の最高を記録しており、このペースが維持されれば月内の3万戸突破は現実的だとの見方を伝えた。
また、政策面では「滬七条」と呼ばれる規制緩和策の後押しに加え、伝統的な不動産販売の繁忙期「金三銀四」（金の3月、銀の4月）が重なったことが活況の背景にあると分析。上海中原地産のアナリスト、盧文曦（ルー・ウェンシー）氏が「昨年同期の取引データを上回ることができれば、市場の信頼回復につながる。これは非常に重要だ」と述べたことを紹介している。
さらに活況を裏付ける公式情報として、国家統計局が同月16日に発表したデータを引用。2月の上海の新築・中古住宅価格がいずれも前月比0．2％上昇し、中古価格については昨年5月以降9か月続いた前月比下落に終止符が打たれたことに触れ、取引量の増加に加え、価格面でも回復の兆しが鮮明になっているとした。
記事は一方で、現場の仲介業者からは「実際に大幅な値上がりが起きたわけではなく、低価格の優良物件がこの数か月で消化された結果、残る物件の価格が高く見えている」との声も紹介した。
その上で、58安居客研究院の張波（ジャン・ボー）院長が「市場は構造的な回復局面に入った」としつつ、価格の安定継続と5～6月の取引量維持が今後の重要な観察ポイントになると述べたことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）
