中国メディアの環球時報は25日、韓国について「原材料不足のため商店がごみ袋の購入制限を実施」とする記事を掲載した。
記事が、韓国の朝鮮日報やコリア・ヘラルドなどの報道として伝えたところによると、中東における地政学的緊張の高まりを受け、ナフサ供給が世界的に逼迫（ひっぱく）し、韓国ではプラスチックやビニール製品の不足に対する懸念が高まり、一部地域でごみ袋の購入制限が実施されている。
石油由来の化学物質であるナフサは、ごみ袋から食品包装、ペットボトルまで、ほとんどのプラスチック製品やビニール製品の製造に使用されている。
韓国は国内のナフサ消費量の約40～45％を輸入に依存している。その半分以上がホルムズ海峡を経由する。
韓国プラスチック工業協同組合連合会によると、調査対象となった37社のうち71％が、石油化学製品供給業者から合成樹脂の出荷量削減または停止の可能性について通知を受け取ったと回答した。また92％が原材料価格の値上げについて通知を受けたと回答した。
LG化学は、供給状況が改善するまで全羅南道麗水市にある第2ナフサ分解センターの操業を停止すると発表した。麗川NCCなども生産量調整に入った。
一部の消費者が自治体指定のごみ袋を買いだめする事態にも発展している。スーパーマーケットでは、1人2袋（1袋10枚入り）まで、あるいは1袋までと購入制限を設けるところも出てきている。
ソウル市は、指定ごみ袋の生産と流通について検討するための緊急経済会議を開催した。
コリア・ヘラルドは業界関係者の話として、国内のごみ袋製造企業の原材料在庫は1カ月分しかなく、中東情勢の混乱が続けば、サプライチェーンへの圧力は中小企業や一般消費者にまで及ぶ可能性があると伝えた。（翻訳・編集/柳川）
