2026年3月26日、香港メディアの香港01は、中国の一部企業が人工知能（AI）導入を理由に従業員を解雇する動きが広がっていることに対し、中央メディアが法的・社会的責任の履行を求めて警鐘を鳴らしたと報じた。
記事は新華社系の新華毎日電訊の社説を引用し、AI技術の導入によるポスト廃止を「客観的な状況の重大な変化」として解雇に踏み切る企業が各地で相次いでいると紹介した。
一方で、法律が定める「客観的な状況」は不可抗力かつ予見不能な事態を指すもので、企業が自らの経営判断でAIを導入することはこれに該当しないとして、労働仲裁部門が違法な契約解除と認定したと伝えた。
その上で、AIの本来の価値はコスト削減ではなく、業務の効率化や新たな職種の創出にあると指摘。業界関係者が「AIをリストラに使うのは経営陣の想像力不足だ」と批判していることや、先見性のある企業はAIを活用して新分野を開拓し、技術を成長の原動力に変えていると紹介した。
記事は、労働者には学び続ける姿勢を、企業には社会的責任と法令遵守を、社会全体には法治と保障体系の整備を求め、技術の進歩と雇用の公平性を両立させてこそAIは真に社会を前進させる力になるとする社説の主張を伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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