台湾メディアの工商時報は27日、台湾・行政院主計総処が発表したデータで、今年2月の台湾の失業率が3．32％に上昇したと報じた。
記事によると、原因は春節（旧正月）後の「転職ラッシュ」とみられる。
国勢調査処の譚文玲副処長は「過去の状況から、春節に年末ボーナスを受け取ってから転職する人が増える傾向がある」と説明した。2月は自発的に離職した人が5000人増加し、失業率を押し上げた。
失業率は3．32％で前数カ月より高いものの、同月比では過去26年で最低の水準となっており、譚氏は「労働市場は依然として正常な範囲にある」との認識を示した。「転職ラッシュ」は春節後もしばらく続く傾向にあるといい、過去のデータでは3月の失業率は2月より0．01～0．03ポイント上昇するという。
譚氏はまた、「中東情勢の悪化によって石油を原料とする生産活動に影響を及ぼし、ひいては企業の雇用意欲に影響する」と指摘し、今後も失業率の推移を注視していくとした。また、失業期間が1年を超える長期失業者の数は、2月に約5万人となり、コロナ前の6万人超と比べると改善してはいるものの、前年同月比で3000人増と増加傾向にあるという。
このほか、行政院主計総処は各国の失業率についてもまとめており、季節調整値で台湾は3．33％、韓国は2．9％、香港は3．8％、米国は4．4％だった。日本とシンガポールは2月のデータがまだ公表されていないが、1月は日本が2．7％、シンガポールが2．9％だったという。（翻訳・編集/北田）
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