中国メディアの環球時報によると、英エコノミストはこのほど、「中国企業はどのようにインドネシアを変革しているのか」とする記事を掲載した。
記事によると、チャン氏は2015年にベンチャーキャピタリストとして中国から初めてインドネシアを訪れた際、中国のモバイル決済アプリの一つであるアリペイに対する規制当局の関心の高さに驚き、21年にインドネシアの労働者階級（地元の銀行から十分なサービスを受けられないことが多い）に向けて同様のアプリを共同開発した。
記事は「チャン氏は、世界で4番目に人口の多い国（人口2億9000万人）で働き、会社を設立することを選んだ多くの中国人の1人にすぎない」とし、「レストランや脱出ゲーム施設から不動産会社や語学学校に至るまで、中国からそのまま事業を移転させているケースが多い。中国の有名ブランドもインドネシアで事業を拡大している。数年前まではジャカルタの街で中国製電気自動車（EV）を目にすることはまれだった。しかし今ではごく普通に見かけるようになった。2025年上半期のEV販売台数の90％以上を中国ブランドが占めている」と伝えた。
記事によると、インドネシアが中国のEVメーカーを引き付けている理由の一つは、EV用バッテリーの製造に必要なニッケルの世界最大の埋蔵量を誇ることだ。中国企業はインドネシアのニッケル精製を支配しており、そのニッケルをEV用セルに加工するためのインフラを構築している。
記事はまた、ジャカルタ北部の埋め立て地を利用して建設された新都市パンタイ・インダ・カプックが中国からの移住者に人気があることにも触れ、「この広大な開発地区に多くの中国ブランドが出店している。ジャカルタに押し寄せている中国人起業家らはインドネシアの未来が中国の過去と似たものになると賭けている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
