出入国在留管理庁の27日の発表によると、2025年に日本への上陸を拒否された外国人は8546人と前年より8．5％増えた。国籍・地域別ではタイ、インドネシア、中国が上位3位を占めた。
被上陸拒否者数は、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた水際対策の段階的緩和に伴う入国者数の増加などを背景に21年以降は増加傾向にある。21年は156人、22年は1592人、23年は6133人、24年は7879人と推移した。
また、25年の被上陸拒否者を国籍・地域別で見た場合、最多はタイの2343人で、インドネシア（888人）、中国（702人）、パキスタン（541人）、ガーナ（488人）、バングラデシュ（451人）、インド（407人）、韓国（328人）、トルコ（288人）、カメルーン（225人）、その他（1885人）が続いた。
上陸拒否の理由別では、不法就労活動が入国目的であるにもかかわらず、「観光」などと偽って上陸申請を行っている疑いがあるケースなど「入国目的に疑義のある事案」が全体の84．8％（7246人）を占めた。これに、「上陸拒否事由該当事案」（5．9％、505人）、「有効な査証などを所持していない事案」（1．3％、111人）などが続いた。
港別で被上陸拒否者数が最も多かったのは4628人の成田空港だった。2位以下は羽田空港（1388人）、関西空港（1292人）、中部空港（710人）、福岡空港（186人）、その他（342人）の順となった。（編集/野谷）
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