2026年3月30日、韓国メディア・マネートゥデイは、韓国企業のブランドが中国など海外で商標登録されるケースが急増していると報じた。
記事によると、韓国の特許庁資料を分析した結果、過去5年間に中国で確認された韓国ブランドの無断先取り（商標の先行登録）疑いは1万1586件に達した。
こうした問題は中国にとどまらず、ベトナムやインドネシア、マレーシアなど東南アジアにも広がっている。現地の業者が韓国企業の海外進出前に商標を登録し、後から高額で買い戻させたり、交渉材料として利益を得る目的で行われるケースが多いという。
商標紛争では、韓国企業が被害者となってるケースが多く、25年の中国との商標紛争140件のうち韓国企業側が提訴したケースが138件に上り、全体の98％以上を占めた。
記事によると、こうした被害は大企業だけでなく中小企業や新興ブランドにも拡大している。特に韓国化粧品ブランドやファッション、外食フランチャイズなど、SNSを通じて急成長したブランドが狙われやすいという。
業種別では外食・カフェなどのフランチャイズ分野での増加が顕著で、被害は23年の653件から25年には1973件まで急増。化粧品や衣類でも同様に増加傾向が続いている。
大企業は法務体制が整っているため対応が可能だが、中小企業は費用や人材の不足から対応が難しいとされる。商標の無効訴訟や交渉には数千万円規模の費用がかかることもあり、負担は大きいという。
記事は「韓国コンテンツの人気拡大に伴いブランド価値が高まる一方、それを狙った模倣や先取りも増えており、政府レベルでの対策強化が必要だ」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「これは本当に深刻な問題だと思う」「人気が出るとすぐまねされる構造」「中国では昔からよくあることでは？」「もう驚かないけど被害規模が大きすぎる」「東南アジアまで広がっているのは問題」などの声が上がった。
また、「中小企業はどうやって防げばいいのか」「海外進出前に全部の国で商標登録するのは無理」「結局お金がある企業しか守れない構造」「今後さらに被害は増えそう」「外交で対応すべき」といった声も見られた。(翻訳・編集/樋口)
