2026年3月30日、中国メディアの参考消息は米誌フォーチュンの記事「工場の工場になりつつある中国」を基に、中国が進めている貿易相手の多様化と取引内容の変化について紹介した。
記事は初めに、米国のマッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）の研究報告「地政学と世界貿易の幾何構造」を引用し、中国の25年の消費財輸出が2％減少した一方で、中間財の輸出は9％増加したことや、米国のトランプ大統領が高い関税を課した影響で米中貿易額が約30％減少したこと、中国から一部の製造業者が東南アジアへ移転し、メモリチップやリチウムイオン電池などの工業用部品の輸出を徐々に増やし、東南アジア経済圏で最終組み立てを行っていることなどを紹介した。
MGIのパートナーのソン・ジョンミン氏は「中国は貿易相手の多様化を加速させており、新たな貿易相手の多くが製造拠点のある新興経済体であり、完成品よりも安価な機械や部品を必要としている。将来私たちが購入する中国製の製品は減るかもしれないが、中国製の部品が含まれる製品を購入することが増えるかもしれない。注目すべきは東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）と米国の貿易ルートが、MGIのデータによると世界で最も成長の速いルートになっている点で、ASEANの輸出は約14％増加し、世界平均の2倍以上になった。ASEANは世界のサプライチェーンにおいて中間的な役割を担い、供給網の断絶を防いでいる」と指摘した。
続けて「昨年のトランプ大統領による『解放の日』関税政策の実施後、グローバル化の終焉を懸念する声もあったが、実際には世界貿易は減少していない。製造業が自国や近隣国へ回帰している明確な証拠は少ない。むしろ各国はより長いサプライチェーンで結びついており、その意味でグローバル化は続いているが、その代わりに貿易や投資が地政学に基づいて再調整されつつある。競争相手や対立国とみなす国との貿易を減らしたり、同盟国への投資を増やしたり、同盟国からの投資を呼び込んだりしている。関税政策は変わる可能性はあるものの、貿易や投資のより深い構造的変化は今後も長く続く可能性がある」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）
