2026年3月31日、香港メディア・香港01は、中国本土で施行された新「葬儀管理条例」について、土葬の全面禁止を否定し、葬儀業界の公益性強化を明文化したと報じた。
記事によると、中国政府は30日から改正「葬儀管理条例」を施行。
火葬設備が整わない遠隔地の農村や少数民族居住区などでの土葬を条件付きで許可した。
一方で、土葬に当たっては村の公益性墓地への埋葬、農地や水源保護区など「禁葬区」への埋葬禁止、遺体を深く埋めて盛り土を残したり地面をコンクリートで固めたりしないこと、豪華な墓の建設禁止という四つの厳格なルールを設けた。
また、火葬地域では海葬や樹木葬などのエコ葬を推奨。上海では3000元（約6万9000円）、北京では海葬に8000元（約18万4000円）の補助金を支給するなど、各地で現金補助政策が導入されているという。
記事は、新規定が葬儀業界を「非営利の公益事業」と明確に定義したことに言及。新設される葬儀施設は原則として政府運営の非営利組織とし、遺体搬送や火葬などの基本料金を厳格に管理することで、一般家庭が負担可能な水準に抑えると伝えた。
さらに、高額なオプションの抱き合わせ販売や不明瞭な見積もりも禁止され、これまで社会問題となっていた法外な高額葬儀の是正が図られると報じた。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
