台湾メディアのETtoday新聞雲は1日、日本がたばこ税などの増税で中国に対抗しようとしているとする記事を掲載した。
記事は、「中国の軍事的影響力の拡大と国際情勢の緊迫化を受け、日本政府は2026年度の防衛予算を過去最高の9兆円に増額した。
その財源としてたばこ税と法人税の増税が1日に始まり、2027年の所得税の増税も合わせると全体で年約1兆3000億円の税収増が見込まれている」と伝えた。
そして、共同通信や産経新聞の報道を引用し、法人税については、税額から500万円を差し引いた金額に4％を上乗せするが、利益が小さい中小企業などは対象外とし、特殊要因などを除いた平年度ベースで8690億円の税収増となる見込みだと伝えた。
たばこ税については、加熱式たばこの税率を4月と10月の2回に分けて引き上げ、紙巻きたばことそろえた上で、たばこ全体の税率を27年4月から計3回、1本当たり50銭ずつ引き上げると紹介。メーカー各社はこれを機に値上げに動き、加熱式たばこのIQOS（アイコス）とPloom（プルーム）は4月から1箱（20本入り）当たり20～50円引き上げられたと伝えた。
所得税については、27年1月から税額の1％を上乗せするが、東日本大震災復興財源の「復興特別所得税」を同じ割合で引き下げるため、国民負担は当面は変わらないが、課税期間は延長されるため、長期的にみれば負担は大きくなると紹介した。
そして産経新聞が「防衛増税を巡っては政府が22年、3税を増税して27年度時点で1兆円強を確保すると決定。財務省の試算によると、一連の増税で確保できる税収は1兆3300億円程度のため、達成される。ただ、足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃や米中対立の激化など、安全保障環境は厳しさを増す。防衛費をさらに確保するとなれば、負担増を巡る議論が再燃するのは避けられない」と報じたことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）
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