中国メディアの環球時報は2日、中東の戦火が韓国を「眠ろうと思っても眠れず、食べ物も喉を通らないほど」にさせている理由について論じた、上海対外経貿大学朝鮮半島研究センターの詹徳斌（ジャン・ダービン）教授の文章を掲載した。
文章はまず、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が3月30日、済州島で開いたタウンホールミーティングで、中東情勢の悪化によるエネルギー供給問題について「私も眠れないほど深刻な状況」と述べたことに触れ、「この発言は、中東の戦火が韓国社会に及ぼす影響の大きさを反映している。
そして、その影響が最も顕著なのがエネルギー分野だと指摘。「韓国はエネルギーの94％を輸入に依存し、原油の約72％は中東から輸入している。ホルムズ海峡の航行が阻害されたことで、韓国国内のガソリン価格は急騰し、エネルギーコストの上昇は下流産業にも急速に転嫁されている」とし、韓国の中央日報が30日付社説で、韓国は1970年代のオイルショックに匹敵する危機意識を早急に持たなければならないと指摘したことを紹介した。また、ナフサ不足はすでにプラスチック製品や包装資材、さらには農業生産にも影響を及ぼしており、ごみ袋や医療用輸液バッグといった生活必需品の不足につながっているとし、戦争が続くにつれ、供給不足はさらに拡大すると予想されると伝えた。
さらに、マクロ経済と国民生活も相当な影響を受けていると指摘。経済協力開発機構（OECD）が韓国の2026年の経済成長率見通しを2．1％から1．7％に下方修正し、現在進行中の戦争が成長をさらに押し下げると警告した一方、インフレ率見通しを2．7％に引き上げたことは景気停滞とインフレが同時進行する「スタグフレーション」のリスクが迫っていることを示しているとした。
安全保障への波及効果も韓国にとって重要な懸念事項だと指摘。米国が中東への軍事資源投入を増やすにつれ、韓国に駐留する米軍の「戦略的柔軟性」がさらに高まり、防空システムやその他の部隊が中東に再配置される可能性もあることは、韓国の安全保障上の神経に直接触れるもので、朝鮮半島の安全保障環境に関して新たな不確実性を生み出すだろうとした。
文章は、1970年代の中東戦争、1997年のアジア金融危機、そして2008年の世界金融危機の影響を経験した韓国は、自国の構造的な脆弱性を痛切に認識していると指摘。経済面については、「極めて高い対外依存度を持つ典型的な輸出志向型経済であり、世界的なショックが増幅されると非常に脆弱になる。エネルギー自給率はわずか約19%で、特に中東への依存度が高い。
文章は、韓国がその衝撃をただ受け流すのではなく積極的に対応していることは注目に値すると指摘。「安きに居りて危うきを思う」という強い危機意識こそが、韓国が過去数十年にわたり幾度となく困難を乗り越え、急速な発展を遂げてきた要因の一つだとした。
文章によると、政策レベルでは、韓国政府は省庁間経済対策機関の設置や財政支出の拡大、一部エネルギー製品の輸出制限、原子力発電の利用拡大など、緊急対策を迅速に発動し、エネルギー供給と市場の期待の安定化を図ってきた。同時に、燃料価格の上限設定やエネルギー補助金、公共部門における省エネルギーといった措置も実施し、インフレ圧力の緩和を図っている。中長期戦略においては、エネルギー輸入の多様化や電気自動車（EV）の普及、国防能力の開発、戦時作戦統制の回復などを加速させ、外部環境への依存度を低減しようとしている。
文章は「しかし、中東紛争が長期化すれば、韓国政府はさらに深刻な統治上の課題に直面する可能性があり、それは今後の地方選挙、ひいては2028年の総選挙にも悪影響を及ぼし、李在明政権の統治基盤を揺るがす恐れがある」と指摘。
