2026年4月2日、台湾メディア・自由時報は、今年1～2月の台湾産生鮮パイナップルの輸出先の99％を日本が占めたと報じた。
記事は、農業部の最新統計として、今年1～2月の生鮮パイナップル対日輸出額が前年同期比11％増の71万7000ドル（約1億1400万円）、輸出量も同13％増の517トンを記録したと紹介。
25年時点で93％だった輸出全体に占める対日輸出の割合がさらに上昇し99％となり、日本が圧倒的な最大市場として定着したと伝えた。
そして、この転換の起点として、2021年に中国が害虫検出を理由に台湾産パイナップルの輸入を突如停止した経緯に言及。当時、輸出の9割を中国に依存していた台湾では、SNSを中心に「パイナップルを食べて応援しよう」という購買運動が広がり、政府も「フリーダム・パイナップル」を掲げて国際市場の開拓を推進したと解説している。
その上で、台北駐英国代表処の江雅綺氏がロンドンでの座談会でこの事例に触れ、経済的強靭（きょうじん）さの鍵は「卵を一つのカゴに盛らないこと」であり、同盟関係協力による市場の多角化が不可欠だと述べたことを紹介した。
記事はこの件について、かつて中国に9割を依存していた構造が完全に逆転した成功例として伝えている。（編集・翻訳/川尻）
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