2026年4月3日、シンガポールメディア・聯合早報は中国青年報などの中国メディアの報道を基に、中国政府が芸能人やインフルエンサーを含む富裕層の税務関連の違法行為の取り締まりを強化する方針を発表したことを伝えた。
記事は初めに、中国国家税務総局の王道樹（ワン・ダオシュウ）副局長が1日の会見で、4月から公安、人民銀行、裁判所など8部門が常態的に連携する税務違法犯罪取締推進会議を開催し、特に「双高（高所得、高資産）」と呼ばれる富裕層の税務関連の違法行為への監督を含めた合同特別行動を配置・展開すると発表したことを紹介した。
記事は「王氏はこの会見で、芸能人・インフルエンサー、美容医療、金・宝飾品などの分野や、『開票経済』とも呼ばれる虚偽の請求書発行による脱税などの違法行為が重点的な取り締まり対象になると述べた。近年、中国では芸能人やインフルエンサーなどによる所得の過少申告や脱税が時折発生しており、莫大な脱税額が中国社会の関心を呼んでいる。当局は25年1～11月の11カ月間に芸能人やインフルエンサーを含む双高層を1818人摘発し、追徴税額の合計は15億2300万元（約350億円）に上った」と伝えた。
双高層とは年収が100万元（約2300万円）以上、投資資産が1000万元（約2億3000万円）以上の個人を指す。税務総局査察局の于海春（ユー・ハイチュン）一級巡視員は取材に対し、今年も引き続き高リスクの個人による税務違法行為の摘発を強化すると回答した。
記事は最後に「中国当局は『開票経済』を地方の過度な内部競争（内巻）があらわになったものと見ている。一部の地方では税収と連動した財政還付などの違法な手段によって、請求書発行業務のみを行うプラットフォームやペーパーカンパニーを誘致しているほか、一部企業が関連会社間で循環的に請求書を発行し合い、人為的に売上高を膨らませ、地域の国内総生産（GDP）を水増しし、数字の上での見せかけの繁栄を生み出しているからだ」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）
